会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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設立準備資料・設立手続き ー 通常有限会社

 

会社設立フローチャートを、見ながら読んでいくと分かりやすいです。

有限会社設立 ( 通 常 )



1. まず、会社の基本事項となる社員・商号等の基本事項を決定します。
2. 次に、設立の際必要となる資料等をご用意していただきます。
3. あとは、登記スケジュールに合わせ必要資料をその都度提出します。

 

1.発起人の決定・基本事項の決定



項目 内容
商号(会社名)
日本語・英字名・算用数字も可能です。2つ程用意するとよいです。法務局での類似商号チッェクで2度手間にならないように

本店所在地 自宅で営む場合、借家の場合は大家さんの了解を得たほうがよいです。
会社が営む目的
@具体的に記載し、抽象的表現は通りません。将来やろうとしている事業も記載した方がよいです。
A英字等で表現は、原則不可
B法人が発起人の場合、その法人の目的が1つでも入っていないとダメ

取 締 役 最低1名必要です。有限会社の場合、原則各人が会社を代表します。ただし、複数取締役がいる場合、その中の人より代表取締役を選任することができます。
代表取締役  外国の人で日本の印鑑証明書が取れない場合は、もう1人日本人が代表者になる必要があります。
監査役 別に入れなくて可
1口当たりの発行価額 5万円 (原則 いくらでもよいです)
設立に際して発行する出資の総数 3百万円の資本金にする場合で1口の発行価額が5万円であれば60口となります。
資  本  金 1株の発行価額×設立に際して発行する出資の口総数
営 業 年 度
3月決算が多いですが、会社の実情に合わせ暇なときに税務申告が出来る月がよいです。 5月決算であれば通常2ケ月後の7月中に税務申告書を出します。
払込取扱金融機関 最初の資本金を預ける金融機関ですが、個人で給与振込み等の取引がある銀行がよいです。1間のお客さんは門前払いされてしまいます。銀行支店等に法人設立の旨を連絡をし、株式払込事務取扱委託書を入手しておいて下さい
社員 出資者(株主)となる人のことです(最低1人以上必要)

2.会社設立準備資料



印鑑証明書 3カ月以内のもので必要部数は、次のとおりとなります。
(払込銀行により多少異なるケースあり
1)社員全員1通・・・定款認証時必要
*法人が株主となる場合は
@法人の謄本1通
A会社代表印の印鑑証明書1通
2)取締役1通・・・B/K提出時必要
3)代表取締役1通・・・法務局提出時必要  

これをまとめると次のようになります。
@代表取締役で社員の者は計3通
A取締役で社員の者は計2通
B監査役で社員の者は1通
C社員のみの者は1通
D社員でない代表取締役は2通
E社員でない取締役は1通
F社員でない監査役は1通 (原則不要但し正確な氏名が必要)
登記に必要な登録免許税等実費費用 約16万円
社員及び取締役の実印 書類に押印
会社代表取締役の印鑑 類似商号のチェックをしてから作成していただきます
出資払込事務取扱委託書 銀行より入手

 

3.登記スケジュール


・設立したい会社名(類似商号)の調査開始日から、銀行の調査次第によりますが、登記申請まで早くて1週間程かかります。

・1日・7日や大安日等を会社の設立日としたい場合、事前にスケジュールを立てるとよいです。

登記手順のスケジュール 内 容 準備・必要資料等
類似商号の調査 所轄の法務局にて、同じ名前がないか調査します。具体的には、同一地域で同じ業種を行う会社名が登録されていないかを調査します。会社名が同じでも、業種が異なればOKです。 会社代表印の作成依頼をします。1週間ほどかかります。
定款の作成 記入見本に沿って、ワープロ作成でかまいません。 印鑑証明書
発起人の実印
発起人でない役員・監査役の認印
会社代表印
定款の公証人役場での認証 実費費用として、印紙代4万円・公証人手数料52,000程
銀行へ会社設立の旨を連絡し 出資払込事務取扱委託書を入手
資本金を金融機関へ払込 資本金
銀行より出資払込保管証明書の入手 登記用と会社用とがあります。登記申請には登記用を使用します。 銀行にもよりますが資本金払込日の翌日には出ます
法務局へ登記申請 大安日がよいかと思います。
実費費用として、登録免許税6万円が必要。
登記完了 (申請日より約10日) 謄本・印鑑証明を銀行に持参することにより資本金の使用可



 

 

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