会社設立代行更新録 2017年8月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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新会社法って何? > 有限責任事業組合(LLP)の新設

 

今年(平成17年8月1日)既に実施されている有限責任事業組合。

新会社法とは別枠のものですが、新たな事業形態。

会社設立の際の選択範囲に入れてください。

 

有限責任事業組合(LLP)の新設



□ イギリスで生まれた制度でLimited Liability Partnershipの略です。

□ 組合制度ですが意外に使い勝手がよい組織形態です。

□ 既に、新聞などで目にした方も多いかと思いますが、ノウハウや知的財産を用いた共同作業・事業を行う組織には向いております。

□ なお、税理士・公認会計士等の士業業務はLLPで行うことは出来ません。
   (業務禁止項目にどんな業種があるのか注意が必要です)

 

有限責任事業組合 メリット



1.構成員課税 (パススルー課税)

LLP自身に法人税等の税金はかかりません。
LLPが利益を生み出し、その利益を出資者に分配したときに初めて、出資者に個人所得税がかかるだけです。

株式会社のように、その株式会社に法人税がかかり、さらに会社が利益分配をしたときに、株主に個人所得税がかかるという2度の課税ではありません。


2.節税となる

構成課税のため利益の分配だけでなく、損失の分配もあります。

LLPが損失を計上すれば、その損失は出資者に分配されます。

リスクの高い事業・初期に損失が見込まれる事業を行う場合には、適した節税会社ではないでしょうか?

具体例

具体例をあげれば、出資者が1,000万円の給与があり、400万円の税金を払ったとします。
LLPより1,000万円の損失分配があれば、400万円の税金は還付されます。
(給与1,000万円+LLP損失1,000万円=0円のため)

なお、損失の分配は出資者の出資金額を限度とします。


3.出資者が有限責任


出資者の有限責任といわれても何のことやら?
と、お思いでしょうが新制度では5つの組織を規定しております。
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限責任事業組合の5つです。

この中で出資者(株主)が出資の金額の範囲内で責任を負えばよいのが、株式会社・合同会社・合資会社の有限責任社員・有限責任事業組合です。

仮に会社が、莫大な借金を負っていて倒産したとします。
その場合、出資者(株主)はその莫大な借金を際限なく負う必要なく、出資金額の範囲内で負えばよいというものです。

これが出資者の有限責任です。

合名会社と合資会社の無限責任社員は、残念ながら無限に責任を負います。


4.利益の分配は、出資比率でなく利益貢献度に応じた比率で分配が出来ること

定款で利益分配率を決めれば、出資比率と違う比率を独自に決めることが出来ます。
株式会社などではそのようなことは出来ませんが、これはメリットです。

やはり、利益に貢献した人のことを考えるとベストかもしれません。
(出資という資金調達も利益貢献の一部ですが)


5.会社設立手続きが簡単

なんといっても、定款の公証人役場での認証が不要です。
収入印紙代や認証手数料がかからないのが魅力です。

定款に変わるものとして組合契約書の作成が必要

 

有限責任事業組合 デメリット


1.出資者は2人以上必要

1人代表者で1人出資者というわけには行きません。
パートナーシップという名前の由来どおりです。

1人で出来ないのがネックです。
多少わずらわしさがあるかもしれません

2.出資者は経営に参加していないといけない

経営に参加することにより、構成員課税(パススルー課税)のメリットが
受けられる制度のようです。
出資者も怠けず、経営参加し利益を上げましょう。

株式会社はこの点が異なり、出資と経営は分離されております。

3.株式会社などへ組織変更できない

もともと、組合ですので株式会社・合同会社・合名会社・合資会社へは
変更できません。
組合組織が大きくなり、売上・利益ともに拡大の場合で株式公開等を
もくろむ時は、組合を解散し株式会社を設立しなければなりません。

 

 

 

 

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