会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

........

 

会計事務所 求人募集

消費税の節税 別会社設立

消費税の節税はなかなかないものです。

なぜかといいますと、消費税は2年前の売上が1千万円超の場合課税事業者となり、簡易課税で計算をするか本則課税で計算をするしかないからです。

また、その2年前の売上が5千万円超だと、簡易課税は使えなくなり本則課税で計算をするしかありません。

 

2年前の売上別消費税の計算方法

@2年前の売上が1千万円超の場合

事業者は通常は売上は1千万円を超えると思います。
免税事業者でいられる期間は最高2年間となり消費税は増税となります。

A2年前の売上が5千万円超の場合

簡易課税は使えなくなります。

人件費の占める割合が多いサービス業は、5千万円超になると消費税は増税となります。

簡易課税時代の益税がなくなるからです。

この益税、結構な額です。
会社の売上規模にもよりますが、数十万円から数百万円になります。
ばかにならない金額です。

 

別会社設立で消費税の節税

売上を入り口で分ける

売上が1千万円・5千万円を超えないように、別会社を作り売上を分散させます。

そうすることにより、売上1千万円以下の免税事業者になったり、5千万円以下の簡易課税事業者になったり出来ます。

これで消費税の節税が出来ます。

 

この方法のデメリット

メリットは多額の消費税が節税できるのですが、デメリットとして次のことが考えられます。

@そもそも、入り口で売上を2社以上に分けられる売上の種類なのか?

A別会社を作るということは、会社設立の際の費用や決算確定申告をするため費用がかかります。

手間隙費用がかかるということです。

でも、消費税の減額額が手間隙費用を上回る場合は、ぜひ別会社を設立し消費税の節税をしてみてください。

 

消費税の別会社設立で節税応援

この手法に基づく会社設立は、結構ご依頼があります。
当事務所、この方法で結構お客様から喜ばれております。

シミュレーション結果に基づく実行ですので、あまりメリットがないお客様にはお勧めしていません。

ぜひ、お問合せください。

初回ご相談無料ですので、お気軽にどうぞ。

 

いいね!ボタン ポチッと & Twitter

皆様により良い情報を発信していきたいと思います。
いいな〜と感じたら、ポチッと「いいね!」ボタンをクリック&ツイート。

 

........