会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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一般社団法人とは

あまり聞かない法人名称かと思います。

株式会社はよく聞きます。
合同会社は知っている人は知っています。

では、一般社団法人は???

仕事の内容(事業目的)で区分される法人です。

一般的には皆さんのためになること(公益)を行う場合、使われる法人です。
でも、通常の株式会社のように利益を目的として使ってもよいのです。

(図解)

一般社団法人は、次のように3階建てに分かれる法人です。
どのような仕事等(事業目的等)を行うかにより、区分され、公益が高い程(階数が高い)税金面で優遇される法人です。

3階
公益社団法人
国から公益認定を受けているところです。
2階 特定の者に利益を与えない法人(非営利徹底型) 会費により共益的活動を図る法人(共益型) 皆のための共益仕事を行うところ(非営利型法人)
1階 法人税法上の普通法人に該当する一般社団法人 今回、信託を組合せ節税で使用するタイプ

 

 

一般社団法人と株式会社との違い

結構ありますが、本サイトの目的である個人の不動産賃貸業で節税を図る場合に大きく異なるところがあります。

それは、出資持分という概念がなく、相続財産に取込まれないというものです。

例えばAさんが、出資1円で株式会社を作り、毎年利益を上げ剰余金が1億円法人内部に溜まっているばあい、1億円がAさんの相続の際に相続財産となります。

でも、これが一般社団法人である場合、1億円は相続財産とならないのです。

結構、差がありますよね。

(その他の違い)

株式会社との比較で見た方が分かりやすいかと思いますので、下記をご参考にしてください。。

法人格 一般社団法人
(1階普通法人タイプ)
株式会社
資本金 不用 最低1円以上
定款貼付印紙代 不用 4万円
公証人定款認証料 52,000円(同じ)
設立登記時登録免許税 6万円 最低15万円
事業目的
同じ(営利目的)
社員(出資者) 2人以上(設立時) 1人以上
剰余金の分配 不可(原則) 可能
税金計算
同じ扱い
理事(取締役)の任期 2年 10年(最長)
監事(監査役)の任期 4年 10年(最長)
法人の財産は社員(出資者等)の相続財産となるか? ならない なる
議決権 1人につき1個 持ち株数に応じる
小規模企業共済制度 役員は加入できない 役員は加入できる

 

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