会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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会計事務所 求人募集

社長借入金で節税税金対策

法人会社で社長が会社に資金を貸している場合で、社長借入金を活用した節税対策がないかとよく質問されます。

通常の税理士さんではその貸付金利息を取ればよいでしょうとお答えしますが、当事務所では、少人数私募債として発行することをお勧めします。

 

社長借入金を少人数私募債とお勧めする理由

@貸付金利息を取ると、給与等と合算し確定申告をしないといけないので面倒である。

A単に貸付利息を取ると高い税率(例:50%等)が適用され、手取りが少なくなる。

B少人数私募債は、20%(所得税15%+住民税5%)の源泉分離課税で確定申告は不要である。

C高額所得者ほど税率は高くなり、現在適用される税率 例:50%と20%との差額だけ税金が得となる。

 

具体的例示

では、ここで具体的な例示を示したいと思います。

@現在会社は社長からの借入金が1千万円ある(又は運転資金等として貸す予定がある)

A社長は高額所得者で、所得税+住民税の税率は50%である。

 

上記の状態の会社は結構あるかと思います。

@そこで会社は1千万円の社債を発行し、社長借入金で相殺充当します。

A1千万円の社債利息は年利5%として、年間50万円の利息を支払います。

B社債利息分だけ社長の給与を減額します。(会社からの取り分は同じです)

C結果 50万円×(50%ー20%)=15万円の税金が得となります。

 

社長借入金の節税 お手伝い

当事務所、この節税手法で結構お客様から喜ばれております。
御社の節税を当事務所でお手伝いが出来ればと思います。
ぜひお問合せください。

 

少人数私募債発行のWEBサイト

下記に詳細が記載されたWebサイトをご紹介します。
ご参考にしてください。

少人数私募債発行で節税税金対策

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