会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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会計事務所 求人募集

会社設立利用規約お読みください

当事務所へお申し込みされる際には、一度お読みください。

こちらの利用規約に基づき、サービスがご提供されます。

 

会社設立利用規約

第1条
申込者(以下、「甲」という)は、廣瀬行政書士・税理士事務所(以下、「乙」という)に対し、会社設立手続きサービス等(以下、「本サービス」という)を、本利用規約に基づき申し込み契約をするものとする。

第2条
本サービス契約の成立は本利用規約に同意の上、実費費用及び着手金を支払した時点で成立したものとする。

第3条
甲は乙に対し、契約成立時に必要となる実費費用全額及び着手金を、乙指定の方法にて支払いをするものとする。このときに必要となる振込み手数料は甲の負担とする。

第4条
本サービス終了後、乙は甲に対し実費費用の精算及び契約報酬料金から着手金を差し引いた残金を請求するものとする。甲はその請求後、原則1週間以内に支払を行うものとし、2週間を超える支払遅延の場合、乙は甲に損害賠償金を請求できるものとする。

(例外)
 書類作成のみコース・定款電子認証までコースは、当事務所の作業終了時点で残金を現金払い

第5条
契約成立後、甲の都合により契約を解除行う場合には、乙の契約報酬料金を基とし、次の違約金を甲は乙に支払うものとする。なお、作業進捗上支払済みの実費費用はいかなる場合も返還できないものとする。この場合、乙は預り実費費用で違約金を相殺できるものとする。返金に必要となる費用は甲において負担するものとする。

1.類似商号・目的調査終了時 50%
2.定款認証終了時 75%

第6条
乙は甲が提供した情報をもとに本サービスを提供するが、事実に反する情報及び誤った情報その他により本サービス提供に支障をきたした場合は、乙は甲に対しそれにより生じた修正の為の業務等の報酬を別途請求するものとする。

第7条
中途解約をした場合、甲より預った印鑑証明書等は全て乙より甲へご返還するものとする。但し乙にて作成した書類(定款等)は一切返還しないものとする。

第8条
乙は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らさないものとする。


第9条
甲の故意による情報提供・手続き作業遅延により、本サービス提供が契約成立時より60日を経過した場合には、本サービスはその時点で終了したものとする。この場合の精算は第5条を援用する。

第10条
甲の故意による情報提供及び必要資料提供遅延・不足により、乙の手続きに支障をきたしている場合には、乙は本サービスを解約が出来るものとする。この場合乙は甲に第5条の違約金を請求することが出来るものとする。


第11条
乙の調査による商号が類似とされた場合、その変更に必要となる法定費用を乙の負担上変更手続きをとるが、乙が調査後登記申請までの間に他社がその商号を登記申請し類似商号とされた場合には、その変更にかかる費用は甲において負担をするものとする。

第12条
甲は、申し込み時の会社設立チェックリスト・連絡先等に変更が生じた場合には、速やかに乙にその旨を連絡するものとする。甲の連絡遅延による損害は甲にて負担するものとし、乙の手続き作業のやり直しが生じた場合には乙は甲に請求が出来るものとする。

第13条
本サービスは甲のみが利用でき、第三者への権利譲渡等は一切できないものとする。

第14条
乙の責任で、書類の記載ミス等が発生した場合、甲負担で修正・再登記の手続きをするものとする。この場合、甲は会社設立日数が伸びることを了承するものとする。

第15条

乙の責に帰属しない天災地変等の事由により、乙に損害が生じた場合、乙は一切賠償の責を負わないものとする。 
甲が本利用契約に違反して、乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して被った損害の賠償を請求できるものとする。 

第16条
本サービスの利用に関して、本利用規約により解決できない問題が生じた場合には甲と乙の間で、双方誠意をもって協議し、これを解決するものとする。 
甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合、乙所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本規約は2006年1月1日より実施する。

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