会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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会計事務所 求人募集

会社設立申込み

 

まずは、一度ご面談をお願いします。

ご面談により、より具体的に設立の流れや詳細がわかり、良い会社が出来上がります。

下記、電話・メール・フォームにより、ご面談の申込みをお願いします。

なお、土日夜間のご相談も承っておりします。

 

会社設立 申込み先


1.電話による申込み

・電話番号 03-3556-8114

・受付時間

月曜日から金曜日 朝9時から夕方5時まで(土・日・祝祭日お休み)

(夜9時ぐらいまでは、お気軽に電話をしてください)

・担当者
 廣瀬 誠 (不在の場合は、他の者に伝言をお願いします) 

 

2.メールによる申込み

   左をクリックしてください。 

(メールに、下記フォームの4項目をご記入ください。ご記入がない場合は、ご返事がない事もあります。)

 

3.フォームによる申込み

1)名前


2)電話番号



3)メールアドレス (半角入力 例:sopia-hiro3@apr.nifty.jp)



4)申込みの旨・その他をご記入ください

フォームでお問い合わせの場合、4項目ご記入後、送信ボタンを押してください

 

会社設立 面談事前に考えていただく事項


当事務所に、ご来所・面談相談前に、次の項目を簡単にお考えしておいてください。
お話がスムーズに進むと思います。


会社基本事項

1)チェツクリストに基づき、お考えください。

(株式会社をベースにしております)   合同会社の準備資料はこちらをご覧下さい

(株式会社設立チェックリスト)

商号(会社名・英字可)                 
本店所在地
目的 (1.原則英字不可 2.法人が発起人の場合その発起人の目的が1つでも入っていないとダメ)
取締役 (最低1名必要)
代表取締役
監査役(入れなくて可)
設立時発行株式数
1株の発行価額 10,000円
発行可能株式総数
資  本  金
営 業 年 度 月末決算
公告する方法 官報に掲載してする
発起人=株式引受人(最低1人以上)(氏名・住所・引受株数)
取締役会を設置するかどうか
役員の任期 2年・4年(10年)
株券の発行 発行しない


2)上記チェツクリストのご説明
項目 内容
商号(会社名)
日本語・英字名・算用数字・一部の記号も可能です。
同一本店所在地に、同一名の会社がなければ登記できます。
通常は99.9%、ご提案の商号が通るかと思います。

本店会社所在地
自宅で営む場合、借家の場合は大家さんの了解を得たほうがよいです。

会社が営む目的
@具体的に記載し、抽象的表現は止めたほうがよいでしょう。将来やろうとしている事業も記載した方がよいです。
A英字等で表現は、原則不可
B法人が発起人の場合、その法人の目的が1つでも入っていないとダメ

取 締 役
@最低1名必要です。
A通常、各取締役は代表権を各自持っています。
B外国の人でも、日本の印鑑証明書が取れれば、手続きは日本人と同じです。

代表取締役 
@取締役が複数いる場合は、代表者を選んだほうがよいです。
A外国の人を代表取締役としたい場合、その外国人が日本で印鑑証明書が取れない場合は、もう1人日本人が代表者になる必要があります。

監査役
入れてもよいですし、入れなくても可

発行可能株式総数
・設立に際して発行する株式の総数の4倍の株数のことです。

例えば、1千万円の資本金で1株1万円で発行した場合、1,000株が設立時発行株式数であり、その4倍の4,000株が発行可能株式総数です。

・株式譲渡制限がある会社は、4倍の取扱いはありません。
10倍ほどの数を記入したほうがは良いです。

1株の発行価額
いくらでもよいですが1万円としておいた方よいです。

設立時発行株式数
1千万円の資本金にする場合で、1株の発行価額が1万円であれば1,000株

資  本  金
・1株の発行価額×設立に際して発行する株式の総数のことで、上記の例では1万円×1、000株=1千万円となります。

・1円会社はいくらでもよいです。
営 業 年 度
3月決算が多いですが、会社の実情に合わせ暇なときに税務申告が出来る月がよいです。 5月決算であれば通常2ケ月後の7月中に税務申告書を出します。
公告する方法
会社決算数字を公告する方法ですが、費用の面も考え一般的に官報に掲載します。

発起人
株主となる人のことです(最低1人以上必要)
住所・氏名・引き受け株数を確認しておいてください。

取締役会を設置するかどうか
取締役会を設置する場合、最低取締役は3人以上必要となります。

中小の会社では、あまり設置しないほうがよいのでは?
設置する場合、監査役も1人以上必要です。

そうすると、最低人数4人が必要となります。
役員の任期
@原則、取締役で2年・監査役で4年です。
A例外として、定款に定めることにより、それぞれ最高10年とすることが出来ます。

中小では、10年としたほうがランニングコストがかからず、よいでしょう。
株券の発行
原則、発行しない取扱です。
上場会社は別とし、中小では発行しないケースがほとんどです。

 

 

 

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