会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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会計事務所 求人募集

給与所得控除 上限245万円に対する節税

今年も残りあとわずかです。
来年の平成25年分からは、高額所得者にとっては受難の年となります。

1番大きいのが給与から控除できた経費(給与所得控除額)が、年収1,500万円で頭打ちとなることです。

今までは、給与年収が1,500万円を超えていても、その超えた額に対し5%の給与所得控除(経費)が認められていましたが、それがなくなるのです。

例として、年収1,600円の人は、100万円オーバーしているので100万円に対する給与所得控除5%(5万円)が経費として認められなくなります。

この人の税率が仮に50%(所得税40%+住民税10%)であれば、25,000円の増税となります。

 

給与所得規制に対する節税対策

では、この増税に対し指をくわえて何もしないというのも困りますので、対策を少し考えました。

もし、実行できるようでしたら、ご検討ください。
(なお、法人を持っている方向けで、純粋なサラリーマン・OLにとって節税対策はほとんどないです。)

基本の考え方は、給与の金額を減らし手取りの取り分は維持するということです。

1.少人数私募債の発行

@ご自身が持っている会社で、少人数私募債という社債を発行し、その社債を購入します。

Aその社債には年利6%で利息を払います。

Bその社債利息分だけ、会社からもらう給与を減らします。

 

2.社宅制度の活用

@今までは、もらった給与から個人で家の家賃を払っていたところを、会社で住居を借り上げてもらい、会社で家賃を払ってもらいます。

A住む本人は、会社に家賃を払います。
(通常は、相場家賃の10%程で済みます)

Bこのスキームですと、家賃の90%額 給与を減らすことが出来ますので、給与所得控除規制対策となります。(手取りは変わりません)

 

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