会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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 設立準備資料・設立手続き ー 1円(確認)株式会社設立(旧法)

会社設立フローチャートを、見ながら読んでいくと分かりやすいです。
通常株式会社と多少異なります。

 

株式会社設立 (旧法)

 

1. まず、会社の基本事項となる発起人・商号等の基本事項を決定します。
2. 次に、設立の際必要となる資料等をご用意していただきます。
3. あとは、登記スケジュールに合わせ必要資料をその都度提出します。

1. 発起人の決定・基本事項の決定 

項目 内容
商号(会社名)
日本語・英字名・算用数字も可能です。2つ程用意するとよいです。法務局での類似商号チッェクで2度手間にならないように

本店会社所在地
自宅で営む場合、借家の場合は大家さんの了解を得たほうがよいです。

会社が営む目的
@具体的に記載し、抽象的表現は通りません。将来やろうとしている事業も記載した方がよいです。
A英字等で表現は、原則不可
B法人が発起人の場合、その法人の目的が1つでも入っていないとダメ

取 締 役
@最低3名必要です。この中の人より代表取締役を選任
A社外取締役の確認をしておいてください。

代表取締役 
外国の人を代表取締役としたい場合、その外国人が日本で印鑑証明書が取れない場合は、もう1人日本人が代表者になる必要があります。

監査役
最低1名必要

発行する株式総数
・設立に際して発行する株式の総数の4倍の株数のことです。
例えば、1千万円の資本金で1株5万円で発行した場合、200株が設立に際して発行する株式であり、その4倍の800株が発行する株式総数です。
・株式譲渡制限がある会社は、4倍の取扱いはありません。

1株の発行価額
いくらでもよいですが5万円としておいた方よいです。

設立に際して発行する株式の総数
1千万円の資本金にする場合で1株の発行価額が5万円であれば200株

資  本  金
1株の発行価額×設立に際して発行する株式の総数のことで、上記の例では5万円×200株=1千万円となります。

営 業 年 度
3月決算が多いですが、会社の実情に合わせ暇なときに税務申告が出来る月がよいです。 5月決算であれば通常2ケ月後の7月中に税務申告書を出します。
公告する方法
会社決算数字を公告する方法ですが、費用の面も考え一般的に官報に掲載します。

発起人
株主となる人のことです(最低1人以上必要)
住所・氏名・引き受け株数を確認しておいてください。

2.会社設立準備資料

印鑑証明書 3カ月以内のもので必要部数は、次のとおりとなります。
(払込銀行により多少異なるケースあり
1)発起人全員1通・・・定款認証時必要
*法人が株主となる場合は
@法人の謄本1通
A会社代表印の印鑑証明書1通
2)発起人総代1通・・・B/K提出時必要
3)代表取締役1通・・・法務局提出時必要  

これをまとめると次のようになります。
@発起総代で代表取締役に就任する人は計3通
A発起人で役員・監査役に就任する者は計1通
B発起人でなく役員・監査役に就任する者1通 
(原則不要。但し正確な氏名が必要)
登記に必要な登録免許税等実費費用 約24万円
発起人の実印 書類に押印するため必要
認印 発起人でない取締役、監査役について必要。書類に押印
会社代表取締役の印鑑 類似商号のチェックをしてから作成していただきます
費用を安く上げるため、代表者の個人の実印を使用する方法もありますがあまりお勧めできません。
2つとも大切な印鑑のため。

上記資料の他に、「現在事業を営んでいない事を証明する書類」で、次の書類の内1つ必要となります。
1円会社を作れる人 提出する書類 (いづれか1つ)
給与所得者
・源泉徴収票の写し(直近入手可能なもの)
・住民税の特別徴収額の通知書の写し(直近入手可能なもの)
・雇用主発行の雇用証明書(申請日前1ヶ月以内に発行されたもの)

専業主婦
・健康保険証の写し(被扶養者であることを示すもの)
・非課税証明書(直近入手可能なもの)

学生
健康保険被保険者証の写し(被扶養者であることを示すもの)

失業者
・雇用主発行の退職証明書(申請日前1年以内の退職を証するもの)
・雇用保険被保険者離職票の写し(申請日前1年以内の退職を証するもの)
・雇用保険受給資格者証の写し(申請日において有効なもの)

年金生活者
・年金証書の写し
・非課税証明書(直近入手可能なもの)

会社の代表権のない役員
会社の登記簿謄本(申請日前1ヶ月以内に発行されたもの)

事業を廃止した者
廃業届出書の本人控えの写し(申請日前1年以内の廃業を証するもの)

会社の代表権のある役員を辞任した者
会社の登記簿謄本(申請日前1年以内の辞任を証するもの)

3.登記スケジュール

・設立したい会社名(類似商号)の調査開始日から、登記申請まで早くて2週間程かかります。

・通常株式会社より時間がかかるのは、設立手続きの中に経済産業局へ特例申請をし、その認可に1週間ほど時間がかかるためです。

・1日・7日や大安日等を会社の設立日としたい場合、事前にスケジュールを立てるとよいです。

登記手順のスケジュール 内 容 準備・必要資料等
類似商号の調査 所轄の法務局にて、同じ名前がないか調査します。具体的には、同一地域で同じ業種を行う会社名が登録されていないかを調査します。会社名が同じでも、業種が異なればOKです。 会社代表印の作成依頼をします。1週間ほどかかります。
定款の作成 記入見本に沿って、ワープロ作成でかまいません。 印鑑証明書
発起人の実印
発起人でない役員・監査役の認印
会社代表印
解散の事由を記載(最低資本金に達しない場合等解散しますよと明記)

定款の公証人役場での認証 実費費用として、印紙代4万円・公証人手数料として52,000円程
経済産業局へ確認申請 ・次の書類を提出します。(約1週間程で確認書の交付があります)

確認申請書・誓約書・定款コピー・現在事業を営んでいない事を証明する証明書(源泉徴収票の写し等)
資本金を個人通帳へ払込 ・代表取締役の個人口座に資本金を自分の名義で1円振り込みます。

・通帳の表紙と1円の資本金が振り込まれたページをコピーし払込証明書にセットをする。
法務局へ登記申請 ・大安日がよいかと思います。
・上記払込証明書と経済産業局の確認申請書を添付
・実費登録免許税として15万円が必要

登記完了 (申請日より約10日) 謄本・印鑑証明を銀行に持参することにより資本金の使用可
経済産業局へ成立後届けを提出 謄本を添付

 

 

 

 

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