会社設立代行更新録 2017年8月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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 1円会社って何?

 

こちらのページでは、1円会社の特徴等をご説明します。

最低資本金に満たない会社のことを、確認会社といい、通称1円会社とも言います。

 

1円会社設立 概略



・少ない資本金(例 1円)で会社を作成できる代わりに、多少制限があります。
・それでは、1円会社の概略について、次に簡単にご説明します。

・なお、平成18年春には法律の改正で、資本金規制の撤廃・有限会社の株式会社への統合等が行われる予定です。

 

1円会社って何だろう?(確認会社設立)



・1円会社は、中小企業挑戦支援法により平成15年2月1日から設立する
 株式会社・有限会社は、資本金1円以上であれば従来の株式会社1,000万円


・有限会社300万円の資本金がなくても作れますよというものです。
(確認会社とも言います)

・これは現在の国の経済状況や雇用状況を反映し、国の思惑により出来た制度です。

・手元資金が300万円・1,000万円なくても会社を作るのは今がチャンス! 
とういう朗報です。

 

1円会社を作れる人 (確認会社)



現在事業を営んでいない創業者で、次に該当する書類が出せる人となります。
1円会社を作れる人 提出する書類 (いづれか1つ)
給与所得者
・源泉徴収票の写し(直近入手可能なもの)
・住民税の特別徴収額の通知書の写し(直近入手可能なもの)
・雇用主発行の雇用証明書(申請日前1ヶ月以内に発行されたもの)

専業主婦
・健康保険証の写し(被扶養者であることを示すもの)
・非課税証明書(直近入手可能なもの)

学生
健康保険被保険者証の写し(被扶養者であることを示すもの)

失業者
・雇用主発行の退職証明書(申請日前1年以内の退職を証するもの)
・雇用保険被保険者離職票の写し(申請日前1年以内の退職を証するもの)
・雇用保険受給資格者証の写し(申請日において有効なもの)

年金生活者
・年金証書の写し
・非課税証明書(直近入手可能なもの)

会社の代表権のない役員
会社の登記簿謄本(申請日前1ヶ月以内に発行されたもの)

事業を廃止した者
廃業届出書の本人控えの写し(申請日前1年以内の廃業を証するもの)

会社の代表権のある役員を辞任した者
会社の登記簿謄本(申請日前1年以内の辞任を証するもの)

 

1円(確認)会社のメリット・デメリット


1円(確認)会社はメリットもありますが、デメリットもあります。
そんな内容をまとめてみました。

(通常の会社と比較してのメリット・デメリットです)
メリット デメリット
資本金1円で出来る

有限会社で300万円、株式会社で1,000万円の最低資本金を用意しなくても簡単に出来る
会社設立後5年以内に資本金を増資をし、300万円・1,000万円にしなければならない

増資が出来ないと会社を解散または合名会社・合資会社に変更しなければなりません。
(新会社法で変更有)
対外的に謄本を見せる以外は1円(確認)会社とわからない

名刺・パンフレット等に1円(確認)会社と表示しなくてもよく、資本金は表示されない
会社設立時・設立後に手間ひまがかかる

設立前に経済産業局に確認申請をしたり、設立後に成立届出をしたり、さらに毎年計算書を提出したりしないといけなく、手間ひまが大変かかります。
銀行の保管証明書及び証明手数料が不要

銀行とある程度のお付き合いがないと、会社設立の際、銀行は保管証明書の手続きをしてくれません。
この点、確認会社の設立時は簡単な資本金の振込み明細があるだけで済みます。

費用も、保管証明書発行料で数万円かかりますが、確認会社では不要となります。
創業者でないと会社が作れない

通常の会社ですと問題にならないところですが、確認会社を作れる人は、事業をやっていない個人という制約があり、創業者でないといけません。
時間がかかる

経済産業局に確認申請を出し、その認可を受けるのに約1週間かかり、会社作成を急いでいる人には向いていません。
新会社法実施後、定款・謄本の変更が必要

平成18年4月実施予定の新会社法では、既存の1円(確認)会社の定款・謄本の変更が必要になります。
(5年以内に資本金を300万円・1,000万円に変更〜の文言の削除等)



1円会社設立スケジュールはこちら。

 

 

 

 

 

 

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