会社設立代行更新録 2017年8月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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個人事業法人化時 引継資産・負債の注意


個人事業を法人化で会社設立を行った場合、少し注意点があります。
それは、個人事業の資産・負債をどう扱うかです。
意外に知られていないので、ここで掲載しておきます。

ご参考にどうぞ。

 

(会社成立後に個人資産を買い取る方法)

1)資産の引継価格
・棚卸資産・・・売買価格の70%以上
・売掛金・買掛金・未払金等・・・簿価で引き継ぎ(引き継がなくても可)
・固定資産・・・・・・・・・・・時価(簿価)但し、減価償却を行っていない場合注意

@個人より法人への資産の引継価額>時価 
時価を超える分は、会社より相手方への寄付金又は賞与
A個人より法人への資産の引継価額<時価 
法人において、引継価額と時価の差額は受贈益
個人において、引継価額と時価の差額は譲渡益

2)不良債権を引き継がないこと
回収不能債権や係争中の債権は引き継がない方がよい。後日貸倒となった場合その貸倒損失は、出資者である個人に対する配当、賞与又は贈与とされる。

3)無収益資産は引き継がないこと
会社の事業遂行上必要と認められない個人の別荘等は引き継がないことが相当である。

4)個人当時の事業にかかる経費を負担しないこと
会社設立の前日までの使用人に対する給与、賞与、退職給与等は個人が支払うべきもの。
法人に引き継ぐ場合は未払い金として引き継ぐ。
但し、退職給与については会社成立後相当期間経過後に退職する従業員の退職給与は支給した金額が会社で損金。(通9−2−27)

5)個人と会社の貸借を明らかにしておくこと
特に、不動産の賃貸借については契約書を作成してその内容を明らかにしておくべき。

6)建物だけを会社に引き継いだ場合には借地権の引継もあったものとされる。
借地権は一般に建物に伴って移転するものですから、その借地権の取扱を明確にする
ために必要な手続きをする必要あり。  

7)営業権を引き継ぐ場合は実質価値で評価
法人が個人から営業権を引き継いだ場合は個人に対して譲渡所得が課税

 

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