会社設立代行更新録 2017年8月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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会計事務所 求人募集

個人事業を法人化し会社を設立した場合は、契約書や各種届出書があります。
忘れると、税金の優遇規定が受けられなくなるものもあります。
ご注意ください。

 

法人対個人の賃貸契約書の作成


自宅を会社に貸している場合などは賃貸契約書を作成し、法人の経費が増えるようにしましょう。

でも、貸している個人では不動産所得が発生し確定申告が必要となります。
では、その場合はどうしたらよいでしょうか?

こちらは、お問合せご相談ください。

 

法人設立&個人事業廃止の届出書


1)法人関係
@法人設立等届出一式(消費税に注意)

2)個人関係
@事業廃止届出(所得税・消費税)
A給与支払事務所廃止届出
B青色申告取りやめ届出書

 

税務以外の関係届出


1)個人事業廃止
@労働基準監督署・職安・社会保険事務所へ事業廃止の届出
A最後の確定申告後、忘れた頃予定納税が来るので「予定納税の減額承認申請」を出す。

2)法人設立
@労働基準監督署・職安・社会保険事務所へ事業開始の届出 

 

 

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