会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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個人事業と法人化後の税金比較表

具体的な数字を掲載しないと、個人事業を法人化したほうがよいのか、現状の個人事業のままのほうがよいのかが分からないと思いますので、具体例を下記に記載しておきます。

ご参考にしてください。

(具体例)

個人利益が500万円とした場合の、
@個人事業でかかる税金と
A会社を設立し、会社から給与をもらう場合の税金(会社の税金も含む)
との比較税金 (1年分)                  

 (単位:万円)

項目 内容/説明書き @個人事業者 A会社から給与
所得 (会社は0円) 500 500
控除 青色申告控除 △65 −−−−
給与所得控除 −−−− △154
基礎控除 △38 △38
課税所得 (他の所得控除は考えない) 407 308
所得税
(会社は0円) 49 25
住民税 所得税の約70%とみています 34 17
消費税 所得500万円の5% 25 −−−−
会社県市民税 個人事業者にはありません −−−− 7
個人事業税 会社にはありません 10 −−−−
−−−− 税金合計 118 49
税金差額 @−A=70万円 (会社へ変更がとく) −−−− −−−−
(注意点)
1.住民税・消費税・個人事業税は概算です。
2.消費税は会社でも3年目からは個人事業と同額かかります。

 

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