会社設立代行更新録 平成29年3月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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不動産管理会社の設立による節税税金対策

一定額以上の所得がある個人の不動産賃貸業は、法人会社を設立し法人に所得を移すのが賢い節税となります。

法人会社を設立することによるメリット・デメリットは次のようになります。

 

1.メリット

@不動産所得が給与所得となり、給与所得控除が受けられる

A家族に給与を支払うことにより、所得の分散・所得税率を下げることができる

B生命保険料を使った節税対策が出来る(経費となる)

C役員退職金の支給が出来る

D青色欠損金の繰越控除が7年間となる

E相続税対策で有効

F不動産所得が事業的規模の場合、奥様等を青色事業専従者等に通常しますが、法人にした場合、奥様等を法人の役員に移し役員報酬を103万円以下にすると配偶者控除も受けられる。
(青色専従者給与は同じ103万円以下でも配偶者控除は受けられない)

G個人不動産所得が赤字の場合、土地取得分の借入金利息は経費とならず切り捨てられるが、法人では経費となる。

 

2.デメリット

@会社設立の費用がかかる(一時的)

A法人の決算確定申告で、税理士に依頼する費用が増える

B法人が赤字でも最低限、年間7万円の税金がかかる

C帳簿関係を個人事業に比べしっかり整理し付けないといけない。

 

3.新方式 一般社団法人&信託

不動産所有方式を採用する場合に、一般社団法人&信託を活用することにより、コストを抑えさらに相続税も節税できるスキーム(仕組み)も、ご提案中です。

次のサイトをご覧ください。

一般社団法人&信託で節税

 

 

 

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