会社設立代行更新録 2017年8月5日 ご連絡先 03-3556-8114

 

........

 

会計事務所 求人募集

個人法律事務所 会社設立で節税

法律事務所を個人運営で行っている弁護士さんは多いと思います。

弁護士法人にすればそれなりの節税は期待できますが、諸般の事情により弁護士法人にしていない個人弁護士さんもいらっしゃいます。


でも、その税金の高さにビックリしていませんか?

所得税・住民税の合計税率50%に個人事業税・消費税の納税が加わります。
税金の節税対策を行っていますか?

個人事業だと税金の節税対策は意外と無いものです。

そこで、ご提案です。
株式会社又は合同会社を併設してみてはいかがでしょうか?
結構 税金の節税対策が出来ます。

 

法律事務所 収入を分け節税

節税のスキームは次のようになります。

@株式会社等に弁護士業務以外の収入を割り振ります。
 
この割り振りは、入り口で分けた方がよいです。

 例)コンサルティング収入・文書作成料・調査料その他

A売上は出来たら1千万円以下に抑えます。

 売上が1千万円を超えると消費税を納める必要が出てくるからです。

 1千万円を超えると納める消費税は概算で最低25万円となります。

 

B個人弁護士事務所では経費に出来ない経費を入れます。
 (入れることが出来ます)

メリット

 個人事業では出来ない次のような節税対策が打てます。

 @法人契約の生命保険料(将来の退職金の準備も出来ます)
 A社宅制度の活用
 B親族役員に役員報酬の支給
 C個人事業では経費に出来ない退職金を経費に入れることが出来ます。
 D少人数私募債が活用でき、結構な節税となります。
 Eその他まだまだ節税があります。
 F弁護士の個人事業売上が1千万円減りますので、納める消費税が
  25万円節税となります。

 

デメリット

@法人の決算・確定申告等で税理士等の事務手数料がかかります。
A設立した法人が赤字でも、毎年最低限7万円の均等割りという
 住民税がかかります。
Bデメリットも確かにありますが、節税額が運営コストを上回れば
 実行したほうがお得です。

 

法律事務所の節税税金対策

当事務所、会社設立から決算確定申告まで節税を考慮したトータルサポートが出来るのが強みです。

弁護士さんは、本業で忙しいので節税まで手が回らず損をしている方が多いと思います。

ぜひご連絡・お問合せください。

 

いいね!ボタン ポチッと & Twitter

皆様により良い情報を発信していきたいと思います。
いいな〜と感じたら、ポチッと「いいね!」ボタンをクリック&ツイート。

 

........